2024年問題が物流・運送業界にどのような影響をもたらすかわかりやすく解説

近年問題視されている「2024年問題」は物流・運送業界だけではなく、一般消費者にも大きな影響をもたらす可能性があります。

物流・運送業界では配送事業にさまざまな制限がかかることから、物流費の値上げを余儀なくされています。これは、物流・運送業界だけの問題と思われがちですが、既に物流費の高騰の影響で商品の値上げもはじまっているため、一般消費者にとっても大きな問題です。

2024年問題で起こり得る課題を回避・解決するためには、どのような影響があるか把握しておくことが大切です。

この記事では、物流・運送業界における2024年問題の概要をはじめ、働き方改革関連法の主な改正ポイントやそれがもたらす影響などについて詳しく解説します。

物流・運送業界における2024年問題とは？

物流・運送業界における2024年問題とは、働き方改革関連法により2024年4月から自動車運転業務の時間外労働時間に年960時間の上限規制が適用されることで生じるさまざまな課題を指します。

具体的には長距離輸送の困難化や運送会社の売上減少、ドライバーの収入減少などに加え、荷主企業の物流コスト上昇や消費者への影響も懸念されており、物流業界全体に大きな変革を迫る問題として注目されています。

2024年問題の背景

2024年問題の背景には、物流業界における慢性的な人手不足と長時間労働の問題があります。トラックドライバーの高齢化が進む一方で、若手の新規参入が少なく、人材確保が困難な状況が続いていることから、やむを得ず長時間労働をしているというケースも少なくありません。

また、EC市場の急成長により宅配需要が増加し、ドライバーの労働環境はさらに厳しさを増しています。このような状況を改善するため、働き方改革の一環として時間外労働の上限規制が導入されました。

しかし、この規制により輸送能力の低下が予想され、2024年以降は従来通りの物流サービスの維持が困難になる可能性が指摘されています。

働き方改革関連法の主な改正ポイント

ここでは、働き方改革関連法の主な改正ポイントを紹介します。

時間外労働の上限規制（960時間）

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。年間の時間外労働時間が960時間を超えてはならず、これは月平均80時間に相当します。

この規制は一般の労働者に適用される年間720時間よりも緩和されていますが、それでも物流業界にとっては大きな変化となります。従来、繁忙期には長時間労働が常態化していた業界にとって、この上限規制への対応は喫緊の課題です。

企業は業務の効率化やシフト管理の見直し、人員の適切な配置などを通じてこの規制に対応しなければなりません。違反した場合は罰則の対象となるため、確実な遵守が求められます。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ

2023年4月から、中小企業を含むすべての企業において月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げられました。これは長時間労働を抑制し、労働者の健康を守るための重要な施策です。

従来は大企業のみに適用されていたこの規定が中小企業にも適用されることで、物流業界全体の労働環境改善が期待されます。ただし、企業にとっては人件費の増加につながる可能性があるため、業務効率化や労働時間管理の徹底が不可欠です。

この改正は、働き方改革の一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現と労働生産性の向上を目指しています。

勤務間インターバル制度の導入

勤務間インターバル制度は、労働者の健康確保と過労防止を目的として導入される重要な制度です。

2024年4月からの改正ではトラックドライバーに対して、勤務終了後から次の勤務開始までに最低9時間の休息時間を確保することが義務付けられていることに加え、11時間の休息時間確保が努力義務として設定されています。

この制度により、ドライバーは十分な休養を取ることができ、疲労の蓄積を防ぐことが期待されます。

適切な休息時間の確保は安全運転にもつながり、事故リスクの低減にも寄与するため、重要な施策といえるでしょう。

拘束時間の制限

2024年4月からの改正では、ドライバーの過重労働を防ぎ、健康を守ることを目的に、トラックドライバーの1日の拘束時間が厳しく制限されます。

従来の基準では1日の拘束時間は原則13時間以内、最大16時間までとされていましたが、新基準では原則13時間以内、最大15時間までに短縮されます。

また、1ヶ月の拘束時間も現行の原則293時間、最大320時間から、原則284時間、最大310時間に短縮されることに加え、年間の拘束時間も3,516時間から3,300時間以内に制限されるため、物流・運送業界への影響は大きいです。

同一労働・同一収入の適用

2024年4月から、物流業界においても同一労働同一賃金の原則が全面的に適用されます。

この制度は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止するものです。具体的には、基本給、賞与、各種手当、福利厚生などについて、同じ仕事をしている場合は同等の待遇を提供することが求められます。

この改正により、非正規雇用労働者のモチベーション向上や人材確保にもつながることが期待されています。

2024年問題がもたらす影響とは

2024年問題は物流・運送業界だけではなく、企業や一般消費者にまで影響を及ぼすことが予想されます。ここでは、2024年問題がもたらす影響について詳しく解説します。

物流・運送業界に対する影響

2024年問題は、物流・運送業界に深刻な影響をもたらすと予想されています。まず、トラックドライバーの労働時間規制により、輸送能力が大幅に低下する可能性があり、売上や利益の減少が懸念されます。

また、時間外労働の割増賃金率引き上げにより、人件費が増加し、経営を圧迫する恐れもあり、事業の維持が課題です。

さらに、労働条件の変化により、既存ドライバーの離職や新規人材の確保が困難になる可能性があり、人手不足がさらに深刻化すると予測されています。

荷主企業に対する影響

2024年問題は物流・運送業界だけでなく、荷主企業にも大きな影響を与える可能性が高いと言われています。

まず、トラック運送業界の輸送能力低下により、配送の遅延や制限が発生する恐れがあり、商品の適時供給が困難になることで、ビジネスの機会損失や顧客満足度の低下につながる懸念があります。

また、ドライバーの労働時間制限による収入の減少や割増賃金率の引き上げにより、物流費が高騰するため荷主企業への経済的な負担が増えます。これにより、商品の価格や仕入れの調整を行う必要があります。

さらに、配送システムの見直しや物流DXの推進など、新たな投資が必要となる可能性もあり、企業はこれらの影響を最小限に抑えるための対策を早急に検討しなければなりません。

⇒荷主に起こる具体的な影響４つと今後取るべき対策はこちらの記事へ

一般消費者に対する影響

2024年問題は、最終的に一般消費者の日常生活にも影響を及ぼす可能性があります。まず、宅配サービスの利便性低下が予想されており、配送時間の延長や遅延の増加、配送日数の制限などにより、これまでのような迅速な配送サービスが受けられなくなるかもしれません。

また、物流コストの上昇に伴い、商品価格が上昇する可能性があり、一般消費者の購買行動や生活スタイルの見直しが必要になることも考えられます。

物流・運送業界と荷主が抱える課題

ここでは、物流・運送業界と荷主が抱える課題を紹介します。

長時間労働の常態化

物流・運送業界では、トラックドライバーの労働時間が全産業平均と比較して年間400時間以上も長くなっており、長時間労働の常態化が課題の一つです。

この背景には、荷主の厳しい納期要求や荷待ち時間の長さ、人手不足による業務の集中などがあります。長時間労働はドライバーの健康や安全に悪影響を及ぼすだけではなく、業界全体の魅力低下にもつながりかねません。

2024年問題ではこの長時間労働の是正が大きな課題となっており、業界全体で取り組むべき重要な問題といえるでしょう。

ドライバーの賃金減少

時間外労働の上限規制により、これまで残業代で補っていた収入が減少する可能性があり、トラックドライバーの賃金が全体的に減少することが懸念されています。

全産業平均と比較して、すでに低い水準にあるドライバーの賃金がさらに減少すれば、人材確保がより困難になる恐れがあります。

一方で、運送会社は人件費の増加や売上の減少に直面し、ドライバーの待遇改善が難しくなることも懸念点の一つです。この賃金問題は、業界の持続可能性に関わる重要な課題であり、適切な対策が求められています。

慢性的な人員不足

物流・運送業界では、慢性的な人員不足が深刻な問題となっています。特にトラックドライバーの不足は顕著であり、長時間労働や低賃金といった労働環境の問題、若年層の業界離れなどの問題から、有効求人倍率は全産業平均の2倍以上に達しています。

2024年問題により、時間外労働の上限規制が導入されると、さらなる人員確保が必要となり、人手不足に拍車がかかるでしょう。業界全体で魅力的な職場環境の整備や多様な人材の活用など、抜本的な対策が求められています。

ドライバーの高齢化

物流・運送業界では、ドライバーの高齢化が進行しています。50代以上のドライバーが全体の約4割を占め、若年層の割合が低いという年齢構成の偏りが顕著です。

この高齢化は、将来的な労働力不足や安全性の低下につながる懸念があります。若年層の新規採用が進まない背景には、業界のイメージ低下や労働環境の問題があると考えられています。

今後は2024年問題を見据え、若手ドライバーの確保や育成、高齢ドライバーの活用策など、多角的なアプローチが必要です。業界全体で世代交代を進めつつ、経験豊富な高齢ドライバーの知識や技術を活かす取り組みが求められています。

荷物量の増加

近年、EC市場の急成長に伴い、物流・運送業界の荷物取扱量が急増しています。特に宅配便の取扱個数は年々増加し、2022年には50億個を突破しました。この荷物量の増加はドライバーの労働負荷を高め、長時間労働や人手不足の要因となっています。

2024年問題では時間外労働の上限規制により、この増加する荷物量への対応がより困難になると予想されており、業界全体で配送の効率化やテクノロジーの活用、荷主との協力体制の構築など、多面的な対策が必要です。

積載効率の低下

物流・運送業界では、積載効率の低下が大きな課題です。トラックの積載効率は年々低下傾向にあり、1990年に約55%だった積載率が近年では40%を下回る水準まで落ち込んでいます。

この背景には、多頻度小口配送の増加や荷主の厳しい納期要求、ドライバー不足による無理な配車などがあります。積載効率の低下は、輸送コストの上昇や環境負荷の増大につながる問題です。

今後は2024年問題を見据え、共同配送の推進やAIを活用した最適な配車計画の立案、荷主との協力による効率的な物流体制の構築など、積載効率を向上させる取り組みが急務となっています。

2024年問題を解決するための対策案

2024年に向けて、物流業界は深刻な人手不足と効率化の課題に直面しています。この2024年問題を解決するためには、いくつかの対策が必要です。ここでは、2024年問題を解決するための対策案を紹介します。

ドライバーの待ち時間を減らす

ドライバーの待ち時間を減らすことは、物流効率の向上に直結します。限られたドライバーの労働時間をできるだけ運転や作業に充てることで、ドライバー不足の状況化でも物流をスムーズに進めることができます。

待ち時間を短縮するためには、配送スケジュールの最適化が必要です。配送先やルートを事前に詳細に計画しておくことで、無駄な待ち時間を削減できます。

また、積み下ろしの効率化も大切であり、自動化されたシステムや機器を導入することで、迅速な積み下ろしが可能になります。

さらに、リアルタイムでの情報共有も重要な要素であり、ドライバーと配送センター間での連絡を密にし、状況に応じて柔軟に対応することで、待ち時間を最小限に抑えることが可能です。

再配達を減らす

再配達の削減は、物流コストの削減と効率化に大きく寄与します。再配達が発生すると、追加の人件費や燃料費がかかり、環境負荷も増大します。

PwCコンサルティングの調査（2018年）によると、欧米諸国の再配達率は10%を切っているのに対して日本の再配達率は20%もありました。国土交通省によると、2023年には11.1%まで下がったことが報告されていますが、再配達によるドライバーの負担は未だに多くあるのが現状です。

再配達を減らすためには、受け取り方法の多様化が必要です。たとえば、コンビニ受け取りや宅配ボックスの利用を促進することで、再配達のリスクを減らします。

次に、配送日時の指定サービスを充実させることも効果的です。顧客が都合の良い時間に受け取れるようにすることで、再配達の発生を防ぎます。

さらに、事前通知サービスの活用も有効な手段の一つであり、配送予定日時を事前に通知することで、受け取りの準備を促し、再配達の発生を抑えることができます。

配送マッチングサービスを利用する

2024年問題の対策案の一つとして注目されているのが、荷物を送りたい荷主と荷物を運びたいドライバーをダイレクトに結びつけるためのプラットフォーム「配送マッチングサービス」です。

配送マッチングサービスとは、配送ニーズとドライバーの空き状況をリアルタイムでマッチングさせるシステムのことをいいます。配送依頼を出せば手が空いているドライバーが即座に依頼を受注して配達を行うようなシステムになっており、ドライバー不足の解消に寄与します。

配送マッチングサービスは基本的に配送拠点を持っておらず、荷物は直接目的地に送られるため、迅速な配達が可能です。また、このサービスではデジタル技術を活用して配達進捗のリアルタイム追跡やオンラインでの支払い処理が可能なため、管理作業の簡略化と効率的な運営が実現します。

配送マッチングサービスは、特に繁忙期や突発的な配送需要に対応する際に有効であり、物流業界の新たな解決策として期待されています。

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従来の配送会社とは異なり、配送拠点を持たないため集荷から配達までをダイレクトに行うことが可能です。

2024年問題の影響でドライバーの労働時間が減り、ドライバーを見つけるのが難しくなるなか、ララムーブの配送マッチングサービスでは効率的な配送を実現できるため、これから起こり得るさまざまな問題の対策ができます。

リアルタイムの追跡機能や手頃に利用できる料金設定など、法人から個人までどんな利用者にも使いやすい配達サービスとなっています。

2024年問題に備えたいと考えている方はぜひお気軽にご相談ください。

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